外国会社が日本のビジネス拠点を設立するに際しては、会社設立の専門家に頼むことになります。会社設立の専門家といえば行政書士・司法書士ですが、彼らだけにおんぶにだっこでおまかせすることはお勧めできません。立ち上げ時の総費用が安くなっても、あと…

海外から日本の税金に関する問い合わせで比較的多いのが、「日本から中古車を輸入して途上国で売る際の日本の消費税をどうしたら還付できるか？」というテーマです。スリランカ、ニュージーランド、パキスタン、カリブ海諸国あたりからの問い合わせが多いで…

外資系会社の日本子会社を設立するに際して、代表者となる日本の社長は、通常、（１）本国から社内の人を日本に出向させる、（２）業界に精通した日本人を採用する、（３）業界に精通した日本に住む外国人を採用するの３つのいずれかとなります。 例外的には…

外国法人の日本子会社は、毎月、親会社の（もしくはグループ会社を統括する）コントローラーに会計報告を提出することを求められます。 本稿では、経理専担のスタッフを置く必要のない小規模な日本子会社（社長を含めせいぜい従業員が10名くらいまでの規模）…

外国法人が日本で事業（営業活動）を行う際には「子会社（Subsidiary）」もしくは「支店（Branch office）」のいずれかの登記が必要です。 「駐在員事務所（Representative office）」のままでは営業活動はできません。 invest-japan.hatenadiary.com 子会社…

外国法人が日本でビジネスを行う場合の事業形態につき、日本市場向けの事業拡大の段階ごとに要点をまとめています。 ①本国からの輸出による販売→②代理店に業務委託→（ここから本格的に日本進出）③駐在員事務所を設置し feasibility study → ④子会社（Subsidi…